バブル崩壊後の退職社員が韓国企業に技術を流したことが製造業での差の縮小を招いたことは公然の事実。さらに新日鉄に至っては最高企業秘密までも不法に漏洩されたらしい。リストラで社員を放り出した日本企業の身から出たさびの一面もあったろう。しかし、韓国企業にも違法性は大いにあるだろう。今後の日本企業は中枢の技術者の保護と韓国企業への訴訟を中心に経営の根本的な改革が必要だろう。